近年、物流の2024年問題に社会的な関心が寄せられていますが、労働環境や勤務時間の見直しによって、トラックドライバーの給料にどのような影響があるのか分からない人もいるでしょう。
本記事では、物流の2024年問題の概要とドライバーの給料への影響、これからドライバーへの転職を考えている人が知っておきたいポイントについて解説します。
2024年問題とは
物流の2024年問題とは、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働に上限が設定されることにより、物流の停滞が不安視されている問題のことです。具体的にはトラックドライバーの労働条件として、次のルールが新たに適用されます。
- 時間外労働時間を年間960時間以内とする
- 改正改善基準告示の適用による拘束時間・休憩時間の見直し
ただでさえトラックドライバーが不足している状況に加え、労働時間の規制がかかることで今以上に輸送能力の低下を招くのではないかと言われています。さまざまな見直しや制度の新設は行われているものの、現状ではどうなるのか予測がつかない状況です。
また、時間外労働や拘束時間・休憩時間の見直しが行われることにより、トラックドライバーの給料減を懸念する声も出てきました。物流の2024年問題は、一般消費者の問題だけではなく、物流を支えるトラックドライバーにとっても非常に大きな問題なのです。
2024年問題によってトラックドライバーの給料が減るケース
2024年4月に適用される働き方改革関連法は、年間の時間外労働時間が960時間を上回るトラックドライバーの給料の減少を招きます。トラックドライバーの残業時間が少なくなるため、本来もらえていたはずの残業手当が支給されなくなるのです。
また、労働時間にも別途上限が設けられた関係で、輸送可能な荷物の量に制限がかかってしまう可能性があります。これによりトラック事業者の売上がマイナスになると、トラックドライバーの給料が引き下げられることもあるでしょう。 給料がどの程度まで下がるかはドライバーのこれまでの労働環境によりますが、年間960時間以上の時間外勤務をしていたトラックドライバー、具体的には長距離ドライバーの多くは、給料減額の憂き目に遭う可能性が高いでしょう。
2024年問題によってトラックドライバーの給料が増えるケース
一方で、給料が増える可能性があるトラックドライバーもいます。主に中小企業のトラックドライバー、かつ年間720時間（月間60時間）以上働いているドライバーが該当します。
これは2024年の規制改正に伴って、中小企業のドライバーのうち、月間60時間以上の時間外勤務をしている人の割増率が50％に引き上げられたためです。同じトラックドライバーでも、給料が増えるケースがあることを覚えておきましょう。
また、物流業界のドライバー不足への対処として、トラック事業者による賃上げが実施される可能性があります。もちろん事業者にもよりますが、すべてのトラックドライバーの給料にマイナスの影響があるわけではありません。
2024年問題が運送業界に引き起こすリスク
物流の2024年問題が運送業界にもたらすリスクは、トラックドライバーの給料だけではありません。政府の検討会などでも議論されていることですが、具体的には次のような問題が生じるのではないかと言われています。
- 輸送できる量が減る
- 運送業への利益が減る
- 人材不足が加速する
これらの問題は、それぞれが絡み合って起こる問題でもあります。起こりうるリスクの詳細とそれぞれの関係性について解説します。
輸送できる量が減る
ひとつ目は輸送できる荷物の量が減ることです。今回の法律改正に伴い、時間外労働だけではなく、通常の労働時間にまでメスが入ることになりました。そのため、トラックドライバーの純粋な労働時間が短くなるため、輸送できる荷物の量が減少してしまう恐れがあるのです。
仮に、荷主や元請事業者が不適切な輸送を指示した場合、トラックGメンによる監視対象となります。最悪の場合、是正勧告を受けるリスクやペナルティを考慮し、事業者が輸送量を減らす可能性があります。
運送業への利益が減る
輸送できる荷物の数が減ると、運送業が得られる利益が減少する恐れがあります。先に解説した荷物の量が減少することで、荷主・元請事業者から運送業に支払う金額が減ってしまい、運送業が受け取れる金額も減ってしまうことへの懸念です。
これによって、トラックドライバーに支払われる給料にも影響が及ぶかもしれません。結果的にトラックドライバーの退職や転職が加速するだけではなく、トラックドライバーになりたい労働者も減ってしまう可能性があります。これは運送業界の存続にも関わる問題であるため、早期の解決が求められています。
人材不足が加速する
トラックドライバーの仕事が制限され、なおかつ給料が少なくなれば、人手不足にますます拍車がかかるとも言われています。労働環境の改善によって喜ぶトラックドライバーがいる反面、新規参入や事業の存続の面では課題が残るのが2024年問題です。国の行政機関も検討会を立ち上げるなどの対策を講じていますが、根本的な解決にはまだ時間がかかるかもしれません。
トラックドライバーとして安定的に働くには職場環境が整っている企業を選ぼう
2024年問題への対策が求められるとは言っても、今後もトラックドライバーの需要がなくなるわけではなく、トラックドライバーとして働くメリットは決して少なくありません。
これから未経験でトラックドライバーとして働きたいのであれば、次の条件を満たす企業を選ぶようにしてください。
- 安定した収入を得られる給与体系
- 女性が働きやすい環境
- 未経験でも安心して就労できる
ひと言でいえば、従業員を大切にする風土ができている企業への転職・就職を検討すると良いでしょう。ほかにも福利厚生などのポイントもありますが、安定した収入や性別の関係を気にせず働ける環境であれば、2024年問題にかかわらず安心して働けます。
転職希望者自身で情報を探るのもひとつの方法ですが、転職エージェントを活用した転職も視野に入れると良いかもしれません。個人では得られない情報を、転職エージェントが持っている可能性があるためです。ぜひエージェントの意見を聞いて、安定して働ける運送会社を見つけてください。
2024年問題はトラックドライバーとして働くなら知っておきたい問題
2024年問題は、運送事業者だけが影響を受けるものではありません。そこで働くトラックドライバーにも、多少なりとも影響を及ぼす可能性はあるでしょう。トラックドライバーとして長く働きたいのであれば、今後どんな状況が起こり得るのかを理解しておくべきです。
これからトラックドライバーのキャリアを積みたい場合は、安定して働ける環境を選ぶべきです。給料面や福利厚生など、注目すべきポイントは人によって異なります。自分にとってどんな環境が理想的なのかを考慮したうえで、転職先を見つけるようにしましょう。
